お客さま本位の業務運営に関する取組方針

【目的】

  • 本方針は、当行が、お客さまの安定的な資産形成を後押しする金融商品に係る業務を運営するにあたり、お客さまの満足をお客さま本位で考え、お客さま一人ひとりに最も適した商品・サービスをご提供するための基本的な考え方および具体的な取組方針を定めるものです。

【基本的な考え方】

  • ・ふくおかフィナンシャルグループおよび当行を含むグループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、「お客さまのいちばん身近にいたい」「いちばん頼れる存在でありたい」「期待に応えるためにいちばん先を行く銀行でありたい」という想いを込めたお客さまへの約束として、ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」を掲げております。

  • ブランドスローガン

    あなたのいちばんに

    コアバリュー(ブランドスローガンに込めたお客さまへの約束)

    ・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。

    ・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。

    ・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

  • ・このブランドスローガンのもと、当社グループは、お客さまの豊かな未来を創るため、単なる運用サポートにとどまらない、資産形成ニーズから保障、運用、保全、相続まで、お客さま一人ひとりのニーズに合ったコンサルティングでお応えする業務運営を展開してまいります。

【取組方針】

  • 1.顧客の最善の利益の追求
    • ・常に「自分がお客さまだったら」と考え、お客さまの最善の利益を追求し、信頼にしっかりと応えていく、「お客さま本位」の業務運営を徹底します。
    • ・お客さまに最も適した商品・サービスをご提供するために、金融サービスのプロとしての専門性を向上させることはもちろん、高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行することを徹底します。
  • 2.利益相反の適切な管理
    • ・お客さまの利益を不当に害してしまうこと、例えば、お客さまのニーズに反して、高い手数料を得られる商品・サービスを不当に優先して販売すること等がないよう、「利益相反管理方針」を定め、お客さまとの利益が相反する可能性を正確に把握し、適切に管理・検証する態勢を整備します。
    • ・金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から仲介手数料等の支払を受ける場合がありますが、当行はインターネット上の各種チャネルを利用して金融商品・サービスを提供する事業特性(スマホ専業デジタルバンク)であり、お客さまの利益と反する販売・推奨等を行っておりません。
    • ・なお、グループ内に、お客さまへの販売商品を組成・供給する会社や運用する部門等は有していないため、自グループのために特定の商品を販売することはありません。
  • 3.手数料等の明確化・重要な情報の分かりやすい提供
    • ・すべてのお客さまに最適な商品・サービスを適切にお選びいただけるよう、お客さまの状況に応じて、商品・サービスのリスク特性や手数料等も含めた必要な情報を、WEBサイト・スマートフォンアプリ上の閲覧し易い場所に掲載いたします。
  • 4.顧客にふさわしいサービスの提供
    • ・お客さまの多様なニーズにお応えできるよう各種商品ラインナップの整備を進めるとともに、各種研修等を通じて金融のプロフェッショナルとして専門性の高い人財の育成に取り組んでいます。
    • ・なお、複雑な商品やリスクが高い商品等に関しては、商品の特性やお客さまの状況を踏まえ、お客さまにとってふさわしいものであるかを慎重に検討しております。
    • ご意見やご要望をはじめとする「お客さまの声」、その向こうにある「お客さまの期待」にしっかりと耳を傾け理解し、お客さまに相応しい商品・サービスの選定、ラインナップの充実、販売・コンサルティング、アフターフォロー等を行います。
  • 5.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
    • ・ブランドスローガンである『あなたのいちばんに。』、並びに「お客さま本位」を常に意識して行動し、より高いレベルで、より良質な商品・サービスを提供するよう社内教育・研修に努めます。
  • ※ 当行では、インターネット上の各種チャネルを利用して金融商品・サービスを提供する事業特性(スマホ専業デジタルバンク)であることから、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5(注1の一部)、原則6(注1)については行動計画の対象としていません。また、金融商品の組成および複数の金融商品・サービスのパッケージとして販売・推奨等を行っていないことから、同原則の原則5(注2)、原則6(注2)(注3)については行動計画の対象としていません。
  • 以 上
  1. 会社概要TOP
  2. お客さま本位の業務運営に関する取組方針

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