個人信用情報機関への登録・利用
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
- 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、スマートフォンアプリまたはウェブサイト上の申込・契約の申込画面等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項にもとづくお客さまの同意をいただいております。
- (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること
- (2)下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
［1］全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間 |
| 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定を受けた日から１０年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
［2］株式会社シー・アイ・シー
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 本契約に係る申込みの事実 | 銀行および保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
| 本契約に係る客観的な取引事実（契約の種類、契約日、契約額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
［3］株式会社日本信用情報機構
| 登録情報 | 登録期間 | |
|---|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） | 契約継続中および完済日から5年を超えない期間 | |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 | |
| 延滞情報 | 延滞継続中 | |
| 延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 | 当該事実の発生日から1年を超えない期間 | |
| 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 | 申込み日から6ヶ月を超えない期間 | |
- 2.当行は、当行が加盟する（加盟予定含む）全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
- (1)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) - (2)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ信用保証協会法(昭和２８年８月１０日法律第１９６号)に基づいて設立された信用保証協会
オ個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの - (3)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - (4)個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会
住所・代表者：こちらをご覧ください
（リンク先ページ内「４.個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載されております）
- 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
- 4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます(当行ではできません。)。
- (1)当行が加盟する（加盟予定含む）個人信用情報機関
［1］全国銀行個人信用情報センター
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL:０３－３２１４－５０２０
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
［2］株式会社シー・アイ・シー
- 〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウェスト15階
TEL:０５７０－６６６－４１４
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
［3］株式会社日本信用情報機構
- 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目１０番１４号 住友不動産上野ビル５号館
TEL:０５７０－０５５－９５５
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
- (2)全国銀行個人信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構は、相互に提携しております。
