株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、急増する特殊詐欺等の被害拡大防止や口座不正利用防止を目的として、 2025年9月30日付で警察庁と「情報連携協定書」を締結しました。

警察庁の発表*¹によると、2025年7月末における特殊詐欺の認知件数及び被害額は、ともに前年同期比で大幅に増加し、被害額については過去最悪となった前年の年間被害額をすでに超えており、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額も依然として高水準で推移しています。
警察庁及び金融庁から金融機関あてに要請がなされた「法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」*²においても、金融機関は詐欺のおそれが高い取引を検知した場合、警察に対し迅速な情報連携を行うことが求められています。

みんなの銀行は、本協定書を締結し、みんなの銀行にて実施している各種モニタリング等を通じて検知し、金融犯罪の懸念があると判断した取引に関して、警察への情報提供・連携を強化することで、特殊詐欺等の被害拡大や口座不正利用の防止を図ります。

*1 2025.9.2｜令和7年7月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）｜警察庁ウェブサイト
*2 2025.9.12｜法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について｜警察庁ウェブサイト

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