株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）と、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 明石 俊彦、以下「 iBankマーケティング」）が共同運営する、お金に関する調査・研究組織「マネーインサイトラボ」が行った「デジタル給与に関する個人利用意向調査」の結果を発表します。

【調査結果 |デジタル給与に関する個人利用意向調査（別紙参照）】
今回の調査では、Z世代（18～26歳）、Y世代（27歳～42歳）、X世代（43～58歳）計7,164名を対象に、給与のデジタル払いに関する個人の利用意向を調査しました。
給与のデジタル払い（以下、デジタル給与）とは、給与の一部あるいは全額を電子マネーの残高として受け取ることができる制度です。2023年4月にデジタル給与が解禁されましたが、その認知度や個人の利用意向といった調査結果をもとに、世代や働き方別の特徴を見ていきます。

調査結果はこちら

【調査サマリー】
①「デジタル給与」とは？
②認知度は6割以上、Z世代「利用したい」65.7％
③副業・アルバイトをしている人のデジタル給与ニーズは高い
④給与口座を複数に分けられる人のデジタル給与ニーズも高い
⑤利用したい理由「今後キャッシュレス化が進んでいくから」
⑥受け取りたい金額は「給与の10～30％」程度
⑦受け取り先として利用したいサービスは「PayPay」が最多
⑧利用したくない理由「電子マネーへのチャージは都度自分でしたい」
⑨金銭的メリットと安全性・利便性の向上が普及のカギ

「マネーインサイトラボ」について
マネーインサイトラボは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営するお金に関する調査・研究組織です。デジタル時代における、人々のお金に関する意識・価値観・行動の変化や、新しい金融サービスの可能性について新たな視点を見出すことを目的に活動しています。

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本件に関するお問合せ先
株式会社みんなの銀行　広報担当：今村・市原・中原
TEL：092-791-9231　E-mail：pr@minna-no-ginko.com